国民民主党は２６日、在日米軍の権限を定めた日米地位協定について、党独自の改定案をまとめた。米軍への国内法の適用や、事件・事故の際に日本の捜査権を保障することなどが柱。来夏の参院選に向け、党の外交・安全保障政策として打ち出す狙いだ。

現行の地位協定では、米軍基地や米軍機、米軍人らには日本の航空法や環境法が適用されない。改定案では、現状を「治外法権状態」と指摘したうえで「駐留米軍は日本の国内法を原則順守し、やむをえない場合に限り例外を認める」と改める。米軍機の飛行ルートの見直しや基地使用のあり方に関する協議についても提案している。同党の玉木雄一郎代表は同日記者会見し、「沖縄の本当の意味での基地負担軽減は地位協定改定なくしてあり得ない」と述べ、来月にも沖縄を訪問し、玉城デニー知事と面会する意向を示した。同党は年明けにも、日米両政府に改定を提言する方針。

地位協定を巡っては８月に全国知事会が改定を提言。９月の沖縄県知事選では玉城氏のほか政権が推す候補も改定を掲げていた。（山岸一生）