政府は厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切に調査していた問題を受けて、他の主要な政府統計も点検する方針を決めた。国勢調査や労働力調査、家計調査など５６の統計が対象。菅義偉官房長官は１１日昼、各府省庁に次官連絡会議で指示した。また、雇用保険や労災保険の過少支給分を過去にさかのぼって給付する方針も決めた。菅氏が１１日午前の記者会見で、新年度予算案に追加する考えを示した。

不適切統計、厚労省職員の発言で発覚 「東京以外でも」

過少給付総額５６７億円に 対象者２千万人 不適切統計

麻生太郎財務相は同日午前の閣議後会見で、「はなはだ遺憾なことだ。追加給付に必要な予算を計上する方向で調整を進めていく」と説明。昨年末に閣議決定した新年度予算案に必要な費用を追加し、閣議決定をやり直す方針を示した。

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厚労省は１１日、過少給付に関する相談ダイヤルを設置した。雇用保険が０１２０・９５２・８０７、労災保険が０１２０・９５２・８２４、船員保険が０１２０・８４３・５４７と０１２０・８３０・００８。受付時間は平日の午前８時半～午後８時。１２～１４日は午前８時半～午後５時１５分に受け付ける。