静岡県小山町の２０１８年度のふるさと納税の寄付受け入れ額が、昨年末時点で前年度の約９倍にあたる約２４９億円に達したことが、同町への取材でわかった。返礼率４割のアマゾンギフト券が返礼品の大半を占めるという。総務省は返礼率３割以下の地場産品を求めており、石田真敏総務相は１１日の会見で「社会的に問題だ」と苦言を呈した。

町は富士山麓（さんろく）にあり人口２万人弱。昨年９月からアマゾンギフト券を返礼品に加えて寄付額が伸び、町の１８年度一般会計当初予算の１２４億円も上回った。１７年度の寄付額１位は大阪府泉佐野市の約１３５億円だった。

総務省は地方税法を改正し、６月から「返礼率３割以下」とする通知を守らない自治体を制度の対象外とする方針。石田氏は「（制度変更までの）隙間をとらえて、良識ある行動とは思えない」と批判。町を制度の対象外とするかどうかは「検討している」と述べるにとどめた。（六分一真史、別宮潤一）