経済が成長せず、働く高齢者や女性が増えなければ、２０４０年の労働力人口は１７年実績の６７２０万人から１２６０万人（１８・８％）減って５４６０万人になるとの推計を、厚生労働省が１５日公表した。４０年は高齢者人口のピークを目前に控えた時期で、推計を出すのは初めて。

労働力人口は、１５歳以上で働いているか仕事を探している人の数。同省の有識者による雇用政策研究会（座長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）が、国立社会保障・人口問題研究所が５年に１度見直す将来推計人口の最新データをもとに推計した数値をまとめた。今回は４０年に総人口が今の約１億２６００万人から約１億１千万人に減少する一方で、６５歳以上は約３５００万人から増え続けて４２年にピークの約３９３５万人に達するとした１７年４月公表のデータを使った。

推計では、経済成長率がゼロで、女性や高齢者が労働に参加する割合が今のままのシナリオの場合、２５年は約３７９万人減の６３４１万人、４０年には５４６０万人になるとした。１５歳以上人口に占める労働力人口の割合「労働力率」は、１７年の６０・５％からそれぞれ５８・５％、５５・２％に低下し、社会の支え手が減る。

一方、安倍政権が成長戦略で掲…