「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐり、政府内で新たな検証組織を総務省に設置する案が浮上していることが、１日わかった。厚生労働省が設置した特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証には第三者性が欠けているとの批判を受けた対策案の一つで、必要性の有無について検討を進める。

厚労省、統計調査の違反隠しか 総務省にルール変更相談

厚労、総務両省などは事態の沈静化に向けて、いまは厚労省が務める監察委事務局を総務省に移すこと、事務局を厚労省に置いたままで弁護士や統計に詳しい民間人を迎えることなども検討している。

外部有識者で構成される監察委は先月２２日、不正調査の組織的な関与や隠蔽（いんぺい）は認められなかったとする中間報告書を公表した。だが、厚労省職員らへの聞き取りの約７割を「身内」の同省職員が行っていたことなどが明らかになり、与野党から「検証の第三者性が崩壊している」といった批判が相次いでいる。これに対し、根本匠厚労相は１日の閣議後記者会見で「監察委でさらなる調査を厳正に精力的にやってもらっている」とし、監察委で検証作業を続ける考えを示した。

根本氏はまた、毎月勤労統計と…