中小企業の経営者向け保険で「節税効果」がうたわれ、生命保険各社の営業が過熱した問題で、国税庁はこうした保険の税務上の扱いを見直す。保険料を全額経費に算入できるため法人税を減らす効果があったが、一部を算入できなくする方向。これまでの「節税保険」ブームは転機を迎えた。

「節税できる」営業トーク横行 生保に国税庁「待った」

関係者によると、国税庁は近く、経営者向け保険の保険料について、経費での扱いを定めた従来の通達を見直し、生保各社に案を示す方針。その後パブリックコメントで意見を聴いたうえで、全額経費算入を見直す見込み。

問題となっているのは、主に中…