安倍晋三首相が、自衛官募集に対する自治体の協力が不十分だとして、憲法９条への自衛隊明記の必要性を訴えたことについて、与党幹部から１４日、疑問の声が相次いだ。

首相は１０日の自民党大会で、「新規（自衛）隊員募集に対し、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と主張。「憲法にしっかりと『自衛隊』と明記して、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。

これに対し、公明党の北側一雄・憲法調査会長は１４日の記者会見で、「９条の自衛隊明記との関係で、直ちに（自衛官募集を）結びつけるのはどうか」と疑問視。首相側近の下村博文・自民党憲法改正推進本部長も「（９条改正と自治体の協力は）必ずしも直結する話ではないと思うが、（自衛官募集への）協力は自治体はしていただきたい」と記者団に語った。（今野忍）