２００８年９月のリーマン・ショックは、日本でもＭ＆Ａ（企業合併・買収）が盛んになりつつあった時期に起きた。Ｍ＆Ａ件数はピークの４割減にまで落ち込んだが、その後の景気回復で再び増加。人口減や高齢化で経済が縮小に向かう中、有力な技術や人材の継承、新たな市場の開拓に、Ｍ＆Ａの活用は不可欠になってきている。（榊原謙）

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リーマンで環境一変

「ダメになりました」

無念そうに語る電話の声を、Ｍ＆Ａ助言会社レコフ（東京）の元社長・恩地（おんじ）祥光さん（６４）は今も忘れられない。

米金融大手リーマン・ブラザーズが経営破綻（はたん）する直前の０８年８月だった。レコフのＣＯＯ（最高執行責任者）だった恩地さんは当時、あるマンション開発会社社長の依頼で、支援するスポンサー企業を探していた。

当時、米国ではサブプライム（低所得者向け）住宅ローンの焦げ付きが問題化。米国の不動産バブルははじけ、先行き不安から日本の不動産業界の景況感も悪化していた。この会社も資金繰りが悪化し、支援企業をすぐに見つける必要があった。

恩地さんは再建に向けた提案書を数日で作り上げ、車を飛ばして依頼主の元に急いだが、間に合わなかった。「民事再生法の申請をせざるを得なくなりました」と社長から悲痛な電話を受けたのは、その車中でのことだった。

「経済が足元から腐ってきてい…