米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票で反対票が７２％超となったことを受け、安倍晋三首相は２５日朝、「投票の結果を真摯（しんし）に受け止め、基地負担軽減に向けて全力で取り組んでいく」と述べる一方、「（移設を）これ以上先送りすることはできない」として、引き続き移設工事を進める考えを示した。首相官邸で記者団に語った。岩屋毅防衛相も同日午前、「工事は進めさせていただきたい」と明言した。

辺野古埋め立て「反対」多数が確実に 沖縄県民投票

埋め立て反対の民意「明確に示され、重要な意義」玉城氏

首相は「単に辺野古に新たな基地をつくるということではなく、普天間基地を全面返還し、移設するための基地であることも理解いただきたい」とも強調。同日午前の衆院予算委員会でも「今なお（普天間飛行場）返還が実現しておらず、もはや先送りは許されない」と述べた。辺野古移設については昨年の知事選に続き、新たな反対の民意が示された形だが、政府は辺野古移設ありきを改める考えはなく、「民意無視」の姿勢が顕著となっている。

一方、米国務省当局者は２４日…