衆院予算委員会の２５日の集中審議は、毎月勤労統計の調査手法変更に関し厚生労働省が２２日に公表したメールが焦点となった。メールにあった「官邸関係者」について、厚労省の藤沢勝博政策統括官は「官邸の参事官（内閣参事官）」と示唆し、中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）には報告がなかったとした。

メールによると、厚労省の担当者は２０１５年９月４日に有識者検討会の阿部正浩座長（中央大教授）に「検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階」と伝えていた。

「官邸関係者」について藤沢氏は「当時の官邸の参事官によると、同４日前後に厚労省より検討会の動向について報告を受けたかもしれないが、内容がテクニカルで（中江・元）秘書官には報告をしていないのではないかとのことだった」と答弁。自民党の国光文乃氏の質問に答えた。「官邸の参事官」は当時、内閣参事官だった横幕章人氏（現・厚労省会計課長）とみられる。

藤沢氏は「官邸の指示等により…