中国共産党と国務院（政府）は２０３５年に「教育強国」になるための新たな指針「中国教育現代化２０３５」を発表した。２４日付の人民日報が伝えた。習近平（シーチンピン）指導部は建国１００年を迎える今世紀半ばまでに、国際的に影響力を持つ「社会主義現代化強国」を実現する目標を掲げる。そのために製造強国や貿易強国、海洋強国、文化強国、体育強国など様々な分野で強国づくりを進めている。

指針によると、優秀な人材を育て技術革新力を高めるため、大学を世界一流の水準にして基礎研究の応用を強化し、産学共同研究を推進する。一方で、都市部との格差が大きい農村部での教育普及にも力を入れる。そのため、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費が４％を下回らないようにするなどの措置をとる。

ただ、指針は「党の指導を堅持する」と宣言。習氏が唱える「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を教材に取り込んで学生に教えることや、愛国主義の育成も強調する。海外では「中国の特色を持つインターナショナルスクール」の普及や、一部で党の宣伝機関と批判される中国語の教育機関「孔子学院」の発展も目指しており、国際社会からは警戒されそうだ。（北京＝延与光貞）