原発で重大事故が起きた時に備え、甲状腺被曝（ひばく）を防ぐために周辺住民に配る安定ヨウ素剤の使用期限が４月、現在の３年から５年に延びる。配布にかかる手間の軽減を求める自治体などから要望が出ていた。日医工（富山市）が医薬品の安全性などを審査する「医薬品医療機器総合機構」と相談し、認められた。

同社は国内唯一のメーカーで、原子力災害向けには丸薬とゼリーの２種類がある。今回の対象は丸薬のみで、４月１日の出荷分から使用期限を５年にする。

東日本大震災後の２０１３年、国は原子力災害対策指針を改定し、原発の半径５キロ圏内の住民に前もってヨウ素剤を配ることを決めた。自治体は医師らを招いた説明会などで住民に配っているが、来ない人も多く、行き渡らせるのに苦労している。ヨウ素剤の使用期限が延びれば、配布作業を減らせると訴えていた。（伊沢友之）