所得が公的年金や恩給だけの高齢者世帯が５割超にのぼることが、厚生労働省が２日公表した国民生活基礎調査で分かった。生活が「苦しい」とする世帯が０・９ポイント増え、５５・１％を占めた。金融庁審議会の報告書は、公的年金だけでは老後の生活費が不足すると指摘したが、年金で家計を支える高齢者が多い可能性が改めて浮き彫りになった。

昨年６～７月に約６万世帯を対象に調査（有効回答７４％）、所得はうち約９千世帯に尋ねた（同７３％）。

高齢者世帯は、６５歳以上だけか、１８歳未満の未婚者と一緒に暮らす世帯。２０１７年の平均所得は３３４万９千円で、前年より１６万３千円（５・１％）増えた。増えた理由について、担当者は「働く高齢者が増えたため」としている。金額に占める割合は、「公的年金・（旧軍人の遺族らに支払われる）恩給」が６１・１％で最も多かったが、前年より５・２ポイント減少。働いて得る「稼働所得」が２５・４％で同３・１ポイント増えた。

一方、世帯ベースでは、公的年金・恩給が所得に占める割合が「１００％」と答えた高齢者世帯が５１・１％（前年比１・１ポイント減）で最多。「６０～８０％未満」が１３・４％（同０・１ポイント減）で続いた。今回の調査では預貯金は調べていないが、利子が年５千円以下なら公的年金・恩給で「１００％」に区分されるため、年金しか所得がない場合も、厚労省は「預貯金がないとは言い切れない」と説明している。

調査した全世帯の平均所得は５５１万６千円で、前年より８万６千円（１・５％）減った。生活が「苦しい」と答えたのは１・９ポイント増の５７・７％だった。昨年６月７日現在の世帯総数は５０９９万１千世帯。このうち高齢者世帯は１４０６万３千世帯（２７・６％）で、世帯数も割合も過去最高だった。（西村圭史）