みずほフィナンシャルグループは６日、２０１９年３月期の純利益が当初の予想より８５・９％少ない８００億円になる、とする大幅な業績の下方修正を発表した。店舗を閉鎖することによる減損や有価証券の売却損など、約６８００億円を損失として計上するためという。

みずほによると、収益計画や店舗の効率的な配置などを検討するなかで、一部稼働が始まっている新型勘定システムや閉鎖予定店舗などの固定資産を減損処理し、計５千億円を損失として計上する。また、米金利の上昇で価格が下落した米国債などの外国債券を中心に、１８００億円分の損失を確定させる売却を実行する。

みずほは２０１９年度からスタートする次期経営計画で、店舗の閉鎖などによるスリム化を進める方針。計画をつくる過程で、今回の会計処理が必要と判断したという。次期計画は今年５月に公表されるみこみ。

みずほなど３メガバンクは昨年後半の市場の乱高下に伴い、運用部門などで損失が出て業績に減速感が出ていた。特にみずほは２０１８年４～１２月期決算で３メガで唯一、通期の業績予想に対する進捗（しんちょく）率が７５％（４分の３）に届かず、業績予想の下方修正が避けられないとの見方が広がっていた。

みずほＦＧの坂井辰史社長は６日夕、今回の下方修正について記者会見を開き、「構造改革を前倒しで実施し、（それに伴う損失を）一気に解消するためのものだ」と語った。（榊原謙）