消費者庁は６日、今年２月に実施した、食品中の放射性物質に関する意識調査の結果を公表した。放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と答えた人は、これまでで最も少ない１２・５％になり、２０１３年の初回調査から６・９ポイント減った。

東日本大震災の被災地と大都市圏に住む５１７６人を対象にインターネットで調査した。食品中の放射性物質の検査については「行われていることを知らない」と答えた人が４４・８％で、昨年２月の調査より８・８ポイント増えた。

また消費者庁は、全国の７０５０人を対象に今年１月に行った意識調査の結果も公表。福島県産の食品を買っている人に複数回答で理由を聞くと「福島県や生産者を応援したいから」が３８・４％で最も多く、次いで「安全性を理解しているから」が３６・４％だった。（野村杏実）