自民党の「公約・政策等評価委員会」（委員長＝岸田文雄政調会長）は７日、２０１７年衆院選で掲げた２５７項目の公約のうち、９割を超える２４０項目で成果を上げているとの検証結果をまとめた。ただ、内部資料であることを理由に公表はしなかった。

検証は岸田氏が主導。前回衆院選の公約づくりが官邸主導で進み、重要政策に党側の議論がほとんど反映されなかったことから、検証結果をもとに夏の参院選で掲げる公約作成をリードする狙いがある。

検証では、各部会などが公約の達成状況を６段階で評価。「着実に実行に移され、成果を上げている」との項目が９割超に達し、未着手や具体的な成果が見られなかった公約は１７項目にとどまった。非公表にした理由については、新藤義孝政調会長代理が「内部資料であり、党内で目指す方向性を一致させるのが主眼だ」と記者団に説明した。（豊岡亮）