死者、行方不明者、関連死を含め、２万２１３１人が犠牲になった東日本大震災から１１日で８年になる。今も約３１００人がプレハブ仮設住宅で過ごし、約５万２千人が避難生活を続ける。東京電力福島第一原発事故が起きた福島県では今春、原発立地自治体の避難指示が一部の地域で初めて解除される。

廃炉作業と歩む「全く新しい町作り」 揺れる大熊町民

復興庁によると、新たな宅地を造る「高台移転」は９３％、災害公営住宅は９８％が完成した。住宅再建が進み、最大４７万人いた避難者は５万２千人まで減った。

ただ津波被害が甚大だった地域は遅れており、今も仮設住宅が残る。震災前から進んでいた人口減も歯止めがかからず、岩手、宮城、福島３県の人口は８年で計３０万人減少した。

福島県ではこれまで、１０市町村で避難指示が解除され、原発が立地する大熊町の一部で４月にも解除される見通し。住民の帰還や定住を促す施策が進められることになる。原発の廃炉作業は、１００万トンを超える汚染水や原子炉内の燃料デブリ処理など、難しい工程が控える。

東日本大震災の復興期間は１０年と定められ、復興庁は２１年３月末に廃止されるが、原子力災害への対応や産業の再生といった課題が残る。政府は８日、復興庁の後も新たな組織を設置する方針を示した。

平成の３０年余、列島は阪神・淡路大震災、東日本大震災という峻烈（しゅんれつ）な災害に見舞われた。次世代に向け、教訓をいかす取り組みが求められている。

東日本大震災による被災の状況

《岩手県》

死者４６７４人、行方不明者１１１４人、震災関連死４６７人、避難者１０２８人

《宮城県》

死者９５４２人、行方不明者１２１９人、震災関連死９２８人、避難者４１９６人

《福島県》

死者１６１４人、行方不明者１９６人、震災関連死２２５０人、避難者３万２６３１人

《３県含む全国の総数》

死者１万５８９７人、行方不明者２５３３人、震災関連死３７０１人、避難者５万１７７８人

※死者・行方不明者は３月８日時点（警察庁）、震災関連死は昨年９月３０日時点（復興庁）、避難者は２月７日時点（同）。