新しい元号の考案を委嘱する専門家について、政府は１３日の参院予算委員会で、国文、漢文、日本史、東洋史の分野から選ぶ方針を明言した。元号選定手続きの要領は首相が「高い識見を有する者」に考案を委嘱すると定めているが、具体的な専門分野に関する明文規定はない。

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立憲民主党の長浜博行参院議員の質問に内閣官房の担当参事官が「考案者は国文学、漢文学、日本史学、または東洋史学等についての学識を有する方の中から委嘱することになる」と答弁した。

また、元号の原案について意見を聴く「元号に関する懇談会」の議事録について、安倍晋三首相は「懇談会などの議事の公表については、関係法令にのっとり適切に対応したい」と述べた。公表に向けて何らかの対応を検討する考えだ。天皇の退位日について意見を聴いた皇室会議について政府は、詳細な議事録を作らず、公表したのは発言者や発言内容を記さない議事概要だけだった。