自動販売機の運営大手ジャパンビバレッジホールディングス（東京都新宿区）が、取引先に支払う手数料に消費税の引き上げ分を上乗せしていなかったとして公正取引委員会は２０日、消費税転嫁対策特別措置法違反（買いたたき）で是正勧告し、発表した。未払い額は計約２億１７８０万円で過去最高という。

公取委によると、同社は消費税が５％から８％に引き上げられた２０１４年４月から１８年９月にかけて、自販機の設置場所の提供を受けた約３万５５００の法人や個人らに支払う販売手数料に、増税分を反映させず支払い続けていたという。中小企業庁の調査で発覚した。

公取委によると、同社はすでに、未払い額のほぼ全額を支払ったという。同社は取材に「法律の解釈に不備があった。真摯（しんし）に受け止め社内の周知徹底をはかる」とコメントした。