韓国大法院（最高裁）が昨年１１月、戦時中に日本国内の軍需工場で働いた韓国人の元女子勤労挺身（ていしん）隊員と遺族に対する賠償を、三菱重工業に命じた判決をめぐり、大田地裁は原告４人が申請した同社の韓国内資産の差し押さえを２２日付で認めた。原告の支援団体が２５日、明らかにした。

差し押さえが認められたのは、三菱重工が韓国内で所有する商標権２件と特許権６件。総額約８億４００万ウォン（約８千万円）相当で、同社は売買や譲渡などができなくなった。ただ、現金化するためには原告が別途、売却命令の申請を行う必要がある。

支援団体は声明文を通じて、「戦犯企業に対する強制執行手続きが公式に始まった。三菱重工が誠意ある態度を示さなければ、現金化する手続きに入る」と宣言。引き続き三菱重工に対し、話し合いに応じるように求めていくとした。

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