全国の「保活」で異変が起きている。朝日新聞が全国の自治体に行った独自調査で、認可保育園で３歳からの入園が激戦となっていることがわかった。背景に浮かんだのは新たな「３歳の壁」。その二つの要因とは――。

保育園、４人に１人が落選 大都市圏外も深刻 朝日調査

認可保育施設への入園は、保護者からの申し込みを受けて自治体が審査する。４月入園分は、１～２月ごろに行われる１次選考で大半の入園者が決まる。朝日新聞は政令指定市と東京２３区、昨年４月時点で待機児童が１００人以上いた自治体の計７５自治体を対象に、０～５歳児の１次選考の状況を尋ね、７２市区町から回答を得た。

入園を申し込んだ人のうち、落選した人の割合を「落選率」として計算したところ、０～２歳児が平均２６・６％なのに対し、３～５歳児が２８・４％と上回っていた。３歳の落選率を見ると、最も高いのは沖縄県南風原町（８５・７％）で、東京都港区（８０・０％）、福島市（７８・０％）、兵庫県尼崎市（６８・５％）、札幌市（６５・７％）と続き、地方を中心に９市区町で半数を超えていた。

これまで、待機児童数の９割ほどは０～２歳児が占め、国や自治体の対策は２歳までを中心に進められてきた。なぜ、ここにきて３歳児が狭き門となる「異変」が起こっているのか。各自治体は、大きく分けて二つの要因を挙げる。

まず、無償化の影響だ。那覇市…