新年度予算が成立した。安倍晋三首相の政権運営にとって、次の焦点は消費増税を予定通り１０月に行うかどうか。夏の参院選に合わせた衆院解散に踏み切るかどうかだ。どちらも判断は難しく、首相自身がジレンマを抱えている。

消費増税の最終判断、首相は留保の構え 各党選挙戦へ

今月１９日夜、東京都内の日本料理店。首相は消費増税反対論者の藤井聡元内閣官房参与と２時間超、食事を共にした。藤井氏は繰り返し持論である増税見送りを進言。首相は最後まで首を縦に振らなかったが、「東京五輪などが終わった後、景気が落ちてくるのは分かっている。だから、何かしなければいけないと思っている」との認識だったという。

景気の行方は、不透明感を増している。２０日に公表した３月の月例経済報告で、政府は景気判断を３年ぶりに引き下げた。「景気は緩やかに回復している」との表現は維持したが、米中貿易摩擦などによる中国向け輸出の低迷や生産減を背景に「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」との指摘を加えた。

首相は２０１４年に消費増税延期を掲げて衆院を解散。さらに参院選を控えた１６年６月に「世界経済のリスク」を理由に増税を再延期した。財務省幹部は「景気がこの状態だから気は抜けない。最後まで何があってもおかしくない」と、「３度目」を警戒する。

しかし、すでに法律で決めた消費増税を先送りすることは、景気後退を認めたことになり、「アベノミクスは失敗」と批判されるのは必至だ。外交や憲法改正で大きな前進が期待できない中、政権の金看板に傷がつくことは、むしろ大きなダメージとなりうる。

このため首相は、２７日の参院…