地球温暖化の主な原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する大型の石炭火力発電所について、原田義昭環境相は２８日、今後の新設や増設の計画を原則認めない方針を明らかにした。温暖化に歯止めがかからないなか、世界的に「脱石炭」の動きが広がっており、後ろ向きな日本は批判を浴びている。環境相が厳しい姿勢を示すことで、新たな大型石炭火力発電計画を抑制する狙いがある。

石炭火力発電の新増設では、出力が１５万キロワット以上のものについて環境影響評価（アセスメント）を実施する。計画の許認可をするのは経済産業相だが、環境相の意見を参考にすることになっている。

環境省は今後、環境アセスを厳格化し、経済的観点のみを重視した計画やＣＯ２削減の道筋を示せない計画については、「是認できない」として中止を求める立場で意見書をまとめる方針。石炭火力からのＣＯ２排出は最新鋭施設でも天然ガス火力の２倍に上る。事業者が具体的なＣＯ２削減策を描くことは技術的に困難で、計画は実質的に認められないことになる。

東京電力福島第一原発事故の影…