内閣府は２９日、「企業行動に関するアンケート調査」で、決められたルール通りに結果を公表していなかったと発表した。本来、５７の集計表を公表すべきなのに、２０１０年度以降、２２の表を公表していなかった。統計法違反の可能性がある。

厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題を受けた点検で発覚した。

調査は企業約１万社を対象に年に１度、経済成長率の予測などを聞く。発表によると、１０年度の調査で回収や集計を委託した業者のミスが多発。公表日までに作業が間に合わないことから、５７のうち２２の表の公開をとりやめ、翌年度以降も公開しなかったという。内閣府は「非公開にしても問い合わせがなく、『必要ないのでは』と判断した。統計法上、結果を全て公開しなければいけないとの認識もなかった」としている。

統計法は、事前に総務相の承認を受けた計画の通りに結果を公表しなければならないと定める。計画の変更には総務相の承認が必要で、勝手に非公開とすることは統計法違反となる可能性がある。

厚労省の毎月勤労統計の不正調査問題を受け、総務省の統計委員会は特に重要な「基幹統計」を点検し、５６のうち約４割で問題が見つかった。現在は各省庁が２３３の「一般統計」も点検中で、今回の問題はその点検の中で見つかった。（森田岳穂）