日本銀行が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１２と、前回１２月調査から７ポイント悪化した。２０１２年１２月調査以来、６年３カ月ぶりの悪化幅。海外景気減速の影響が鮮明に表れ、先行きも悲観的な声が目立つ。

短観は全国約１万社対象の調査で、ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。

外需の悪化、内需への波及は 専門家は日銀短観どう見る

悪化幅を業種別にみると、ボイラーなどの汎用（はんよう）機械が２７ポイント、非鉄金属が２１ポイント、電気機械が１２ポイントと大きかった。米国との貿易摩擦の影響などから、景気減速する中国向けなどの輸出が減っている。すそ野の広い自動車は１ポイント改善したが、３カ月後の先行きが１１ポイントの大幅悪化の見通しだ。中国の景気減速に加え、東京五輪需要が一服して国内需要落ち込みを心配する声もある。大企業・製造業の業況判断の悪化で、国内景気がさらに勢いを失う可能性がある。

一方で大企業・非製造業のＤＩ…