若者の自殺を防ぐためのＳＮＳ相談について、厚生労働省は民間の支援団体向けのガイドラインをホームページに掲載した。相談体制の作り方や、実際の相談を参考にした応対の仕方を事例集にまとめ、解説も付けた。

若者がＳＮＳを利用していることを踏まえ、厚労省は昨年３月、自殺防止を目的としたＳＮＳ相談をしている民間団体への補助事業を開始。「ＳＮＳ相談は対面とは違う技能、配慮が必要」としてガイドラインをまとめた。

相談体制については「緊急時の関係機関への連絡等のため、できる限り２人以上の体制で相談を受ける」とし、ＳＮＳ相談を入り口に福祉事務所や児童相談所などの支援機関につなぐ必要性を指摘した。

相談時の注意点では、おうむ返しの多用には要注意、適宜質問を加える▽基本的には短文で応答▽返信に時間がかかりそうな時は、そのことをまず伝え、返信文をじっくり考える――などを列挙。そのうえで問題状況の共有などが重要だとした。

事例集では、学校や家族、男女間の問題などに関し、１０～４０代の男女１３人から寄せられたとする相談を想定。やりとりが２７０回を超える事例も挙げた。

「母親が何をしても認めてくれ…