介護保険料の算出ミスにより２０１９年度に徴収予定の保険料が本来より約２００億円不足する恐れがある問題で、根本匠厚生労働相は５日の記者会見で、厚労省の担当者から報告を受けたのは３月中旬だったと明らかにした。担当者が問題を把握してから１カ月半後だった。徴収を担う健康保険組合などに、厚労省が連絡したのも３月末。統計不正問題などに続き、またも対応が後手に回った。

４０～６４歳の会社員らが負担する保険料は企業の健保組合などが徴収し、厚労省所管の「社会保険診療報酬支払基金」を通じ、介護保険を運営する市区町村に交付される。基金が加入者１人あたりの保険料について誤った数字を用いたため、約２００億円の不足が生じることになった。

厚労省は４日の記者会見で、この問題を公表。厚労省が基金から報告を受けたのは１月下旬、厚労省から健保組合などへの連絡は３月末だったと説明した。約２カ月対応しなかった理由について、「基金からの正しい数字の報告を待っていた。健保組合などは１月下旬には１９年度予算案を組み始めており、連絡しても間に合わない」と話した。

根本氏は５日の会見で「支払基金で事務誤りがあったことは遺憾」と述べた。だが、厚労省の責任や対応の遅さについては「事実関係を十分確認したい」として明言を避けた。根本氏自身も問題を把握してから半月、公表せずにいた。

一方、健康保険組合連合会の関…