統一地方選は16日、121町村長選と375町村議選が告示され、後半戦のすべての選挙が出そろった。町村では人口減が進み、議員のなり手不足が特に深刻になっており、無投票の広がりが注目される。
前回2015年の統一地方選では、町村長選の4割超の53町村で無投票当選だった。町村議選でも2割強の89町村で無投票となり、計930人が有権者の審判を受けずに当選が決まった。さらに前回の統一地方選では、候補者が定数に達しない「定数割れ」が4町村議選で起きた。
一方で、なり手不足に危機感を抱き、議員報酬を増やしたり、対策会議を開いたりと対応に動いた町村議会もあり、効果が表れるか注目される。
いずれも、すでに始まっている衆院補選や市長選・市議選、東京の特別区の区長選・区議選とともに21日に投開票される(一部は翌日開票)。