主に大企業の社員らが入る健康保険組合の平均保険料率が、２０１９年度は過去最高の９・２１８％になった。前年度比０・０１１ポイント増で、１２年連続の上昇。加入者１人あたりの年間保険料は９４０１円増の４９万５７３２円になった。高齢者医療を支える拠出金が増えた影響。団塊世代が７５歳以上になり始める２２年度には９・８％、５４万８６２０円となる見通しだ。高齢化の進行に伴い、「支え手」側の健保組合にはさらに大きな負担がかかることになる。

保険料は加入者の月収（標準報酬月額）に保険料率を掛けて算出し、その額を本人と会社で分け合って支払う。健康保険組合連合会（健保連）は２２日、全国１３８８健保組合のうち１３６７組合の１９年度運営状況に関する集計結果（速報値）を公表する。

保険料率を上げたのは１０６組…