海外から多くの人が訪れる２０２０年東京五輪・パラリンピックで感染症の拡大を防ぐため、関係省庁や東京都などによる連絡会議が２４日、初めて開かれた。病原体の侵入を水際で防ぐ対策の徹底や、風疹などの感染情報を速やかに全国で共有する仕組みを９月までに整えることが報告された。今夏にも推進計画がまとめられる。

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国内では風疹や麻疹、梅毒などの疾患が増加。米国は昨年１０月、風疹の免疫がない妊婦は日本に渡航しないよう勧告した。五輪をめぐっては、２０１６年のリオデジャネイロ大会で現地でジカ熱が流行し、出場を辞退する選手が相次いだ。

国内では、現状も空港職員を増やし、発熱者がいないか、サーモグラフィーで体温を測定するなどして対応している。さらに万全を期すため、今夏に新たな対策をまとめる方針だ。鈴木俊一五輪相は会議で「大会の確実な成功には出場選手が最高のパフォーマンスを発揮し、観客も安心して観戦できる環境整備が重要。緊密に連携し政府一丸で対策を進める」と述べた。（山本亮介）