内閣府は２６日、企業が主に従業員向けに設置する「企業主導型保育所」の２０１６～１７年度の運営状況に関する検証結果を発表した。国の助成が決まった施設の約１割の２５２施設が保育事業を取りやめ、このうち２１４施設は開所にも至らなかった。企業主導型保育所をめぐっては定員割れや休園などの問題が相次いでおり、審査や指導監査の甘さが改めて浮き彫りになった。

政府は待機児童対策の切り札として１６年度に企業主導型保育所を導入した。認可外施設だが、職員配置や施設基準を満たせば施設整備費の４分の３や運営費を助成する。１７年度末までに２７３６施設への助成を決定した。

内閣府の検証結果によると、２５２施設が保育事業を取りやめた理由は「児童数を確保できなかった」（３４施設）、「土地の取得や賃貸が困難になった」（１２施設）など。１１０施設については「申請者の都合」としか分かっていない。５７施設にはすでに助成金が払われ、このうち７施設からは返還されていないという。

事業譲渡は４４施設、助成取り消しは２施設、１６年度に助成を決定したのにいまだに開所していないのは４施設だった。１施設を運営していた１法人が破産、９施設運営の２法人が民事再生手続きを申請していた。

現在の施設整備費助成は新設を前提に、施設規模に応じて７５８０万～１億８１３０万円。改修の場合の助成区分が設けられておらず、改修だった１５施設も上限額を受け取っていた。

内閣府はこの日、改善策を発表。改修費を水増しして申請する施設を審査段階で除外するため、改修の場合の上限を新たに設定する。夏までに今より低い具体的な上限額を設定するとともに、審査方法の厳格化も図る。助成の可否の審査や指導監査する機関も、改めて公募する。現在は公益財団法人「児童育成協会」が担っている。

改修費の水増し申請が疑われる事例は、国会で野党議員も指摘。内閣府の資料や関係者によると、神奈川県内の企業主導型保育所は１７年度に１００平方メートル強の改修工事を行い、約５３００万円の助成を受けた。業者によると、この規模の改修費の相場は２５００万～３千万円程度という。

内閣府幹部は取材に対し、「書類がそろっていれば、審査は通る状態だった」と審査の甘さを認める。「企業主導型保育所が導入された１６年は『保育園落ちた日本死ね！！！』のブログで待機児童問題が注目され、受け皿の拡充を最優先してしまった」とも打ち明ける。（西村圭史）