安倍晋三首相のめざす２０２０年の改正憲法施行に向けた取り組みが足踏みしている。与野党対立に加え、参院選を前に与党内の機運もしぼんでいるためだ。衆院解散による同日選もささやかれる夏の参院選は、「安倍改憲」の成否を占う政治決戦となる。

首相「違憲論争に終止符を」 改憲に意欲、見通し立たず

３日午後、国会近くの砂防会館別館。安倍政権の支持基盤である日本会議が主導する改憲派団体による「公開憲法フォーラム」が開かれ、首相のビデオメッセージが約７分間にわたって流れた。

「２年前のこのフォーラムでのビデオメッセージにおいて、私は『２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げたが、今もその気持ちに変わりはありません」

首相は、自ら改憲に向けてのろしを上げた２年前の５月３日を振り返り、それを受けて自民党が昨年まとめた憲法９条への自衛隊明記を含む「改憲４項目」を紹介。「令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、国の未来像について真っ正面から議論を行うべき時に来ている」と訴えた。

だが、首相の思いとは裏腹に、国会での議論はまったく進んでいない。

昨年は森友・加計問題などをめぐる与野党対立が激化。秋の自民党総裁選後、憲法関係の役職を側近で固めた首相の人事も裏目に出た。与野党合意のもとで進んできた憲法審査会の運営をめぐる首相側近らの無理解な言動などが相次ぎ、野党が反発。首相が公言した改憲４項目の国会提示どころか、衆院憲法審では、昨年以降、一度も憲法の内容についての議論はできていない。

与党と改憲に前向きな勢力が衆参両院で３分の２を占めている夏の参院選までに発議するとのシナリオは崩れた。むしろ、６月２６日の国会会期末まで２カ月を切り、自民党内からすら「憲法で野党と対立が激化するのは参院選にマイナスだ」（参院幹部）との声が強まる。自民党の下村博文・憲法改正推進本部長は先月９日、首相官邸で首相と面会し、「憲法論議で強権的な対応は避ける」との認識で一致したという。

とはいえ、首相周辺にとっては「憲法論議を一歩でも前に進め、参院選後につなげたい」（自民幹部）のが本音だ。下村氏は３日の改憲派集会で、党の改憲４項目の国会提示への意欲を表明した。

今月９日には、衆院憲法審で野党側が求めてきた国民投票のテレビＣＭ規制をめぐる日本民間放送連盟（民放連）からの意見聴取に応じる。野党に譲歩する形で自民ペースに引き込むことをねらう。

一方、野党側は、自民側の動きを警戒。「ＣＭ規制の議論だけで今国会は時間切れだ」（立憲民主党幹部）と身構える。国民民主党も、政党によるテレビＣＭの禁止などを盛り込んだ独自の国民投票法改正案を準備。玉木雄一郎代表は３日に出演したＮＨＫの討論番組で、「（ＣＭ規制は）わが国の民主主義の根幹を支えるシステムだ」と述べ、ＣＭ規制の議論の必要性を繰り返し訴えた。（及川綾子、山岸一生）

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