８日の東京株式市場は、米中通商摩擦への懸念で日経平均株価が前日に続いて大きく値下がりし、午後１時時点は前日終値より３５９円１３銭安い２万１５６４円５９銭。下げ幅は一時３７０円超に達した。トランプ米大統領が５日、対中高関税の「第３弾」の１０日発動を表明。米国株の急落が世界に波及した。

東京市場は８日の取引開始直後から全面安となり、機械や電機など中国輸出が多い業種の下落幅が大きい。中国・上海や韓国などアジアの株価指数も下落している。

東京外国為替市場では先行きの不透明感から、安定した資産とされる円が買われ、円高傾向となっている。午後１時時点は、前日午後５時時点より７０銭円高ドル安の１ドル＝１０９円９５～９６銭で、約１カ月半ぶりの円高水準。

７日の米ニューヨーク株式市場では、米中摩擦への懸念でダウ工業株平均が大幅続落し、前日比４７３・３９ドル（１・７９％）安の２万５９６５・０９ドルで取引を終えた。下げ幅は一時６４８ドルに達した。ダウ平均の終値の下げ幅は、米アップルの業績悪化をきっかけとした１月初めの「アップル・ショック」以来の大きさとなった。

トランプ大統領に続き、ライト…