７日の米ニューヨーク株式市場では、米中通商摩擦への懸念が強まり、大企業でつくるダウ工業株平均が続落。終値は前日比２２０・７７ドル（０・８７％）安い２万５１６９・５３ドルだった。トランプ米大統領は７日、米中首脳会談は通商協議の期限の３月１日までには行わない意向を示した。米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー議長も、米中間に「相当大きな隔たりがある」と米テレビに語った。市場では米中合意への期待が薄れ、中国ビジネスの割合が大きい銘柄を中心に売られた。ダウ平均の下げ幅は一時、３８９ドルまで広がった。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大きく下落。前日比８６・９３ポイント（１・１８％）低い７２８８・３５で終えた。

米株安を受け、８日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅は一時３００円を超えた。午後１時時点は、３６５円８４銭安い２万０３８５円４４銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２９・３２ポイント低い１５３９・７１だった。建築基準法違反が判明したアパート建設大手「レオパレス２１」株は売り注文が殺到し、制限値幅いっぱいのストップ安となった。（江渕崇＝ニューヨーク、福山亜希）