インドで２３日に開票された総選挙（公選議席５４３）で、カーストが色濃く影を落としている。投票を拒まれる人も続出。９億人の有権者を擁する「世界最大の民主主義国」の内実が問われている。（ニューデリー＝奈良部健）

インド総選挙は与党優勢 投票所１００万カ所、一斉開票

「モディ首相は上位カーストや金持ちのためにしか働かない。ダリトのためには何もしなかった」。インド北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州ジャウンプル。カースト社会で最下層のダリトでつくる大衆社会党（ＢＳＰ）のマヤワティ党首（６３）がだみ声で訴えると、４０度を超える炎天下の支持者約３万人が両手を挙げて「マヤワティ万歳」と応じた。

建国の父ガンジーは、当時「不可触民」と呼ばれたダリトを敬愛の念を込めて「ハリジャン（神の子）」と名付けた。しかしカーストはなくならず、ハリジャンは逆に差別用語として定着した。

ニューデリー郊外のスラムで育ったマヤワティ氏が頭角を現したのは、小学校教師をしながら法律の勉強をしていた１９７７年。政府の集会で「ハリジャン」を連発した閣僚に対し、マヤワティ氏が壇上に行き「それなら上位カーストは悪の子なのか」と鋭く批判して注目された。８４年のＢＳＰ設立に参加。ＵＰ州首相を計４期務め、「ダリトの女王」と呼ばれる。

同州は人口２億人を超え、最大の８０議席を選出する重要州だ。今回マヤワティ氏は、ダリトの上に位置する「その他後進諸階級（ＯＢＣ）」のカースト、ヤダブを中心につくる社会主義党（ＳＰ）とともに下位カースト連合を２４年ぶりに組み、モディ氏への批判を強める。

集会にやってきたプラディープ・ヤダブさん（１９）は「虐げられてきた私たちの未来は同じ差別を受けてきた人にしか託せない。偉大なマヤワティは次期首相だ」と語った。

ダリトの発言力が高まってきた背景には、インド政府の「留保制度」がある。過酷な差別を受けてきた下位カーストや少数民族に対し、政府が公務員採用や大学進学で設けた優先枠のことだ。９０年代以降はＯＢＣのカーストにも同様の優遇をし、現在は公務員採用のおよそ半分が優先枠となっている。

選挙では留保選挙区も全国に８４カ所ある。選挙区にはダリトでない有権者も住むが、立候補できるのはダリトだけだ。

「ダリト優遇政策はもうやめるべきだ。十分彼らは利益を享受してきた」。留保選挙区があるバラバンキに住む弁護士アビシェク・ミシュラさん（２２）は、投票を終えてから不満を語った。自身はカースト最高位のバラモンの出身だ。

留保制度には、上位カーストから「逆差別だ」との根強い批判があり、抗議行動や暴動も起きている。比較的上位にあるカーストの人々が自分たちにも優先枠を与えるよう求める抗議も相次いでいる。

ニューデリーにある民間機関、政策研究センターのラフル・バルマ研究員は「留保選挙区を設けなければ、ダリトで立候補できる人はほとんどいない。これは必要な制度だ。一方、カーストに基づいた政党や選挙区が人々のカースト意識を固定し、社会を分断している側面もある」と話す。

投票を拒否される人々

北部バラバンキの投票所入り口で６日、主婦ラージ・クマリさん（５８）は投票を断られた。名前が有権者リストになかったためだ。インドでは１８歳以上の全ての人が有権者として登録する必要があり、その後リストに名前が記され、投票できる。「教育のない私たちに役所の手続きは難しい。代行業者もあるが、払えるお金はない」と話す。

民間シンクタンクなどによると、本来記載されるべき有権者でリストに名前がない人は推計で約１億２千万人に上っている。女性やイスラム教徒、下位カーストの人々に多い傾向があるという。

クマリさんもダリトの出身。インドの非識字率は約３割に及び、十分な教育を受けられなかった下位カーストの非識字率は特に高い。様々な書類を求められる行政手続きは難しく、役所で賄賂を要求されることもある。

行政のずさんな手続きにも原因はありそうだ。イスラム教徒のアブドゥル・バシルさん（３２）は正しい名前では有権者リストに記載がなく、誤った名前で「別人」として投票している。

「女性は結婚で名字が変わったり、転居したりしても登録し直さない人が多いのではないか」。選挙管理委員会の広報責任者シェイパリ・サラン氏はそう推測する。「選管は毎年、有権者の名前がリストにあるかどうかの確認を各自に求めている。問題は投票日前にそれをしない有権者にある」との立場だ。「有権者数の多さも管理が難しい原因の一つ」とも話す。

また、インドでは子の出生後の届け出が徹底されず、管理も行き届いていない。このため自身の身分を証明できない国民が多い。名前や住所を証明できなければ、銀行口座の開設や携帯電話の購入などはできない。政府は貧困層を正確に把握しきれず、必要な補助金や政策が届かない。

そこで政府が２０１０年から進めているのが、指紋や眼球の虹彩（こうさい）による生体認証を使って登録する個人識別番号「アーダール」の整備だ。ヒンディー語で「基礎」を意味する。全国民に番号を付与し、個人情報を一元管理する。日本のＮＥＣが認証システムを提供している。有権者リストの管理も簡単になる可能性がある。

投票を拒否される人々を救済する動きもある。ソフトウェア会社レイラブ・テクノロジーズは携帯アプリを開発。有権者リストに名前があるかどうかをアプリで確認し、ない場合は申請手続きを助ける。同社はすでに約４万人を支援したが、うち６割がイスラム教徒やダリトだったという。

インド経営大学院アーメダバード校のジャグディープ・チョッカル元教授は「なぜ投票拒否が相次ぐのか、選管は十分な調査も説明もしていない。インドの民主主義の信頼性を根幹から揺るがす事態だ」と話す。