中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、今年の売上高が予想より約２割減り、昨年並みの約１千億ドル（約１０・８兆円）にとどまるとの見通しを示した。米政府による制裁で、今後２年は減産を迫られるとも述べた。

ファーウェイへ出荷できない 米半導体大手にも悪影響

任氏は米国のコラムニストらとの対話で、米国による制裁について「こんなに厳しいとは思わなかった」と発言。２０１９年は売上高が予想より３００億ドル（約３・２兆円）減り、２０年も横ばいが続くと予想した。だが、２１年には「再起できる」とし、「我々は強い。不死鳥だ」とも述べた。

一方、米ブルームバーグ通信は１７日、華為が中国以外でのスマートフォンの出荷見通しを、４千万～６千万台引き下げる検討をしていると報じた。米ＩＴ大手グーグルのソフトウェアを搭載している国外での販売分に悪影響が出るという。（北京＝福田直之）