ウォールストリート・ジャーナルなど米メディアは１２日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米通信大手ベライゾンに対し、２００以上の特許について１０億ドル（約１０８０億円）にのぼる使用料を払うよう求めたと報じた。

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報道によると、華為は２月、通信機器からインターネットにつながる機器「ＩｏＴ」まで広範な特許の使用料をベライゾンに請求した。両社は先週、この問題についてニューヨークで接触したという。

ベライゾン側は「この問題はベライゾン１社の範囲を超える。地政学的な流れのなかで、我々の産業全体に影響があり、国内外の関心をも呼び起こす」とコメントしたと報じられた。華為側からのコメントは得られていない。

また、華為の消費者事業担当幹部は１１日、米ＣＮＢＣテレビに対し、米国企業の部品や基本ソフト（ＯＳ）を使ってきたノートパソコンの新製品を発売中止にしたことを明らかにした。華為は同日、上海市であったイベントで、スマートフォン販売見通しの引き下げも表明しており、米国の輸出規制の影響が経営に表れ始めている。（上海＝福田直之）