経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日、出資の受け入れ交渉をしている中国・台湾の企業連合が６月１４日までにＪＤＩへの金融支援を正式決定すると発表した。また、筆頭株主で官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）から追加の金融支援を受けることも明らかにした。

ＪＤＩが保有する有機ＥＬパネル開発の関連会社ＪＯＬＥＤの全株式を譲渡し、ＩＮＣＪからの借入金約４４７億円と相殺する。

さらに、４月１２日に発表したＩＮＣＪからの金融支援１５２０億円のうち、長期借入金の金額を７７０億円から５００億円に引き下げる一方、優先株の発行額を７５０億円から１０２０億円に引き上げて資金繰りを改善する。

また、米アップルからの前受け金約１千億円について、毎月の返済額を半額に減らして返済期間を延ばす。主力のスマートフォン向けパネルの事業を分社化することも検討する。