遺伝情報を効率よく変えられる「ゲノム編集」を使った食品をめぐり、消費者庁は２０日、内閣府・消費者委員会の部会で、表示の義務化は困難との認識を示した。

ゲノム編集は、遺伝子を狙い通りに壊したり、働き方を弱めたりできる。国の安全性審査が必要な遺伝子組み換え技術に比べ、作り手や消費者に利点の大きい農水産物が短期間で開発できるとされ、国内では肉厚のマダイや、血圧の上昇を抑える成分が多いトマトなどが開発中だ。

消費者庁はこの日の部会で、表示を義務化する場合、違反の食品を特定して措置をとる必要があると説明。現時点ではゲノム編集で得られた変異と従来の品種改良で得られた変異を判別する検査法はなく、義務化は困難との見方を示した。

委員からは、「義務化はできなくても、消費者の懸念や不安を払拭（ふっしょく）するため、任意表示をしたりマークを付けたりしてもらいたい」などの意見が出た。

消費者庁は７月、厚生労働省な…