政府は２１日、２０１９年の交通安全白書を閣議決定した。交通事故死者数は平成の３０年間で減少したが、昨年の死者数でみると６５歳以上の高齢者が占める割合が５５・７％となり、過去最高を記録した。３０年前に比べ、７０歳以上の運転免許保有者も約１０倍となっており、高齢者の事故防止対策が急務となっている。

今年の白書では平成の３０年間にわたる交通安全の取り組みや、事故の状況などをまとめた。３０年前の１９８９年の年間交通事故死者数は１万１０８６人だったが、昨年中は３５３２人で約３分の１に減少した。飲酒運転の厳罰化やシートベルト装着率の向上、エアバッグが標準装備となったことなどが影響したという。

一方、高齢化の進行に伴い、高齢者の被害が目立つ。全体の交通事故死亡者数に対する６５歳以上の高齢者の割合は、２２・７％だった３０年前に比べ、昨年は過半数の５５・７％となり過去最高を記録。人口１０万人あたりでは５・６人となり、高齢者以外（１・７人）の３倍以上となっている。

また、３０年前の７０歳以上の運転免許保有者数は約１０９万人だったが、昨年は約１０倍の約１１３０万人に増加。今後も増加が見込まれている。

東京・池袋で高齢男性の車が暴走し、１２人が死傷した事故などを受け、政府は１８日、交通安全の緊急対策を決定。免許を返納した高齢者が、区域や回数など条件の範囲内で乗り放題になる「定額タクシー」の導入をはじめ、高齢者の事故防止の取り組みを検討するとしている。（吉川真布）