安倍晋三首相と中国の習近平（シーチンピン）国家主席による２７日の会談で合意する内容が明らかになった。日中関係を「永遠の隣国」と位置づけ、両国の協力が重要との考えを強調。改善しつつある日中関係を確実にするねらいがある。首脳などハイレベルの往来を続けることも確認し、来春の習氏の来日を盛り込む。

【特集】Ｇ２０をわかりやすく

習氏は２８～２９日に大阪市で開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため、２７日に来日する。２７日午後に首相と会談。終了後、合意した内容が公表される。

日中関係は２０１２年の尖閣諸島（沖縄県）国有化などで悪化。その後、首相が１７年に中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力に前向きな姿勢を示すなどし、改善し始めた。１８年１０月には首相が日本の首相としては７年ぶりに中国を公式訪問した。

こうした中で、今回の首脳会談では、日中関係を「永遠の隣国」として新たに定義づけ、重要性を改めて強調する。地理的に離れることができない隣国同士として、再び関係を悪化させず、協力を深める意思を確認するねらいがある。

中国側には来春に習氏が来日する際に日中共同声明など四つの基本文書に続く第５の文書を出すことを目指す動きもある。文書を出すかどうかは決まっていないものの、「永遠の隣国」は今後の日中関係のキーワードになる可能性がある。

複数の日本政府関係者によると…