韓国大法院（最高裁）が元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた判決をめぐり、韓国大統領府の高官が９日、日韓請求権協定に基づく第三国による仲裁委員会の設置に応じない姿勢を示した。日本が設置を求め、韓国が第三国を選ぶ期限が１８日だった。協定にはこの後の手続きは定められておらず、問題解決に向けた道筋は見えていない。

日韓間では、協定に関する問題が生じた場合、まず外交協議で解決を図り、解決しない場合は日韓と第三国の仲裁委の設置が決められている。さらに、どちらかが委員を任命しなかった場合、第３段階となる第三国のみの仲裁委を設置することを定める。

この高官は９日、記者団に「我…