韓国の洪楠基（ホンナムギ）・副首相兼企画財政相は４日、この日発動された日本による輸出規制強化策について、「撤回しなければ世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を含めた相応の措置をとる」と対抗策を打ち出す考えを表明した。日本政府は正当性を訴えるとともに、元徴用工問題をめぐる韓国政府の対応への批判を強めている。

洪氏は出演したラジオ番組で、「強制徴用（徴用工）訴訟に関する司法判断に経済領域で報復した措置だ」と批判。一方で「報復が報復を生むなら、韓国経済だけでなく日本経済も不幸な被害を受ける。両国間でうまく解決することを希望する」とも語り、対話での解決に期待感も示した。

韓国政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、日本の措置が「ＷＴＯルールなど国際法に明確に違反する」とし、「日本が撤回するよう外交的な対応策を強く進める」ことを決めた。

韓国世論も反発を強めている。国民の請願を受け付ける大統領府のホームページにできた「日本の経済制裁に政府の報復措置を求める」ページには、２万人以上が賛成を表明。インターネット上では日本旅行や日本製品の購入をやめるよう呼びかける運動が広がり、ニコンやキリン、日産自動車など具体名を挙げた「不買リスト」も出回った。

一方、安倍晋三首相は４日夜放映のＮＨＫのニュース番組に生出演し、日韓関係の改善について「いまボールは韓国側にある」と語った。元徴用工問題は、１９６５年の日韓基本条約と請求権協定で終止符が打たれたと指摘した上で、「原則においては国際社会の国際法の常識に従って行動していただきたい」と韓国側の姿勢を批判した。

西村康稔官房副長官は４日の会…