安倍晋三首相は、２９日に閉幕した主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせて来日していた韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と会談しなかった。国際会議の議長国は通常、参加国の多くと二国間会談するが、日本が重要な隣国である韓国との会談を見送ったのは異例の対応で、関係打開の見通しは立たないままだ。

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Ｇ２０サミットには３７の国・地域と国際機関の首脳らが参加した。首相は２７日には中国の習近平（シーチンピン）国家主席やインドのモディ首相ら、２８日にはトランプ米大統領やタイのプラユット首相らと会談。首脳らと短時間の立ち話をするケースもあった。

首相は日韓首脳会談について「議長国なので、日程が詰まっている。総合的に判断していきたい」と述べ、消極的だった。外務省幹部は「短時間の立ち話はあり得る」としていたが、見送られた。実際には、２８日に首相が各国首脳を会場で出迎える行事で、文氏と握手と簡単なあいさつを交わした程度だった。

背景には韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決がある。文政権は日本企業に被害が出ない対策を講じず、日韓請求権協定に基づく協議や仲裁手続きにも応じない中で、政府内には「何も成果が見込めないのに会談をしても意味がない」（日本政府関係者）との声が高まっていた。

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