ハンセン病家族訴訟で熊本地裁は２８日、元患者家族に賠償を命じる判決を言い渡した。患者の隔離政策を進めてきた国の責任を全面的に認める熊本地裁判決が出た２００１年当時、厚生労働相だった坂口力氏（８５）に、ハンセン病問題や家族の被害について聞いた。

元ハンセン病患者家族への賠償、国に命じる 熊本地裁

家族の問題まで、思い至らなかった

――ハンセン病家族訴訟では、家族が差別に苦しんだ被害を訴えてきました

元患者本人に対しては当然あったが、家族への差別偏見もひどかった。特に地方においては厳しかった。私が小学校の頃、知人の女性がなかなか結婚しなかったので、母にどうしてかと聞いたことがある。「（ハンセン病の）病気が（女性の）３代か、４代前（の家族）にあったようだ」と言っていた。

昔のことだから、本当にハンセン病だったかどうかもわからない。それでも縁談に響いてしまう。差別偏見に苦しんだ人がいたことは紛れもない事実だ。家族に対しても被害はあった。

――２００１年の熊本地裁判決は、国の責任を全面的に認めました。一方、家族の被害に光は当てられてきませんでした

元患者本人に対する差別偏見をどう無くしていくかがあまりにも大きな課題だった。家族の問題までたどり着けなかった。思い至らなかった。

家族が声を上げることもあまりなかった。（差別を恐れて）元患者本人とは関係ないとしていた家族もたくさんいた。家族が声を上げられなかったということは、それほど差別偏見が強かったということだ。

厳しい隔離政策 なぜ戦後も続いた

――裁判で、国は「隔離政策の対象は本人で、家族ではない」と責任を否定しました

裁判の話はしにくい。だが、こんなに厳しい隔離政策をした病気は他になかった。感染力の強い病気でもしなかった、この問題は国家主義と結びついている。

（隔離政策が本格化した）昭和…