韓国大法院（最高裁）が日本製鉄（旧新日鉄住金）に元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告の支援団体は１日、判決に従って差し押さえた同社の資産売却が早くても１２月になるとの見通しを明らかにした。８月ごろとしていた想定を修正した。売却には新たに裁判所の決定が必要だが、審理を担う大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が先月中旬に同社の審問を決めたためという。

韓国では、債権者が差し押さえた資産を売却する際、裁判所に申請し、債務者の審問を経て許可を得る必要がある。裁判所は債務者が国外にいる場合は審問を省略できるが、同支部は６月１８日、書面を通じて同社を審問することを決定。同社に書類送達後６０日以内に意見を表明するよう求めており、原告側にもこの決定を知らせていた。

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