日本商工会議所の三村明夫会頭は４日の定例記者会見で、日本政府が韓国への輸出規制強化策を発動したことに触れ、「中身を正確に理解した方がいい。やや全体として過剰反応している」との見方を示した。

規制強化策の発動によって悪化が懸念される日韓関係については、「相互依存関係が続くと思うが、韓国は（輸入に頼っていた製品を）国内で自分で造るようになるかもしれない」と指摘した。一方、「（日韓関係は）表向きは悪いが、国民レベルでそんなに本当に悪いのか。草の根レベルで交流が進んでいることは救い。（日本製品の）不買運動には行かないのでは、と期待している」とも述べ、楽観的な見方も示した。

三村氏は韓国大法院から元徴用工への賠償を命じる判決を受けた日本製鉄（旧新日鉄住金）の名誉会長。

今回の規制強化策が元徴用工問題への事実上の対抗措置とみられていることを踏まえ、「そんなに極端な影響がいろいろ出てくるとは思えない。これとは独立的に、徴用工の話などが国同士で積極的に進むことを期待したい」とも述べた。

１日には、規制強化策について「（悪化している）日韓関係を解決する一つの提案を出したのではないか」と述べ、日本政府の措置を支持する姿勢を示していた。規制強化策と元徴用工問題を切り離す方向に発言を軌道修正した形だ。