１０月から始まる幼児教育・保育の無償化をめぐり、全国の主要７５市区町のうち、国の指導監督基準を満たさない認可外保育園を、無償化の対象から除外する自治体が現時点で２市区にとどまることが朝日新聞の調査で分かった。４７市区町は、届け出があった全ての認可外園を無償化する方針。政府は、保育の質が懸念される園まで無償化されるとの批判に対し、待機児童の実情に応じて市区町村の判断で除外できるとしたが、独自基準を設ける動きは鈍い。

幼保無償化は認可保育園や認定こども園などに加え、認可外園やベビーシッターも対象となる。国は認可外園についても保育士の配置や保育室の面積などに関する指導監督基準を設けているが、今回の無償化策では、基準を満たさない場合も経過措置として５年間は無償化の対象とする。

一方、基準を満たさず、安全性が担保できない認可外園まで一律に無償化の対象とすることに全国市長会が反発。待機児童数は各自治体で大きく異なることから、市区町村が独自に条例を定めれば、無償化の対象となる認可外園の範囲を限定できることになった。

朝日新聞社は６月、２０政令指定市と東京２３区、昨年４月時点の待機児童数が１００人以上だった３２市町の７５市区町を対象に条例制定の方針についてアンケートを実施。「検討中」と答えた自治体には、７月に再度聞き取りを行った。

その結果、条例を定めて指導監督基準を満たさない認可外園を無償化の対象から外す方針としたのは、東京都杉並区と埼玉県朝霞市の２市区だった。

２年連続で待機児童ゼロの杉並区の担当者は「対象を広げ、わざわざ質を下げる危険をおかすことはない」と話す。朝霞市も保育の質の確保を理由にあげる。

一方、７５市区町のうち、条例…