厚生労働省は２６日、２０１７年度に自治体が実施した、認可外保育施設への立ち入り調査の結果を発表した。対象施設の３割を調査できておらず、調査した施設の４割超が国の指導監督基準に違反していた。１０月から始まる幼児教育・保育の無償化は認可外施設も対象になるため、安全確保が大きな課題となっている。

昨年３月末時点で自治体に届け出があった認可外施設は、前年同期より１７５０カ所増の９６６６カ所。調査の対象外となるベビーシッター事業者を除いた７６８９カ所のうち、５３３２カ所を調査し、実施率は６９・３％だった。

基準違反が確認されたのは２４０７カ所。違反内容は乳幼児の健診の未実施（８５８カ所）、消防計画の未策定・訓練の未実施（８１９カ所）、子どもの安全確保への未配慮（５２４カ所）などだった。（浜田知宏）