アップルと同じような状況に陥った米国企業にマイクロソフトがある。米国のニュースサイト「ビジネスインサイダー」のウェブサイトによると、新型肺炎への懸念から、マイクロソフトはすべての直営店を無期限に閉鎖するとし、これにはニューヨークにある旗艦店も含まれる。

韓国のサムスンも17日、米国とカナダにある直営店を無期限に閉鎖すると発表した。

これと同時に、韓国メディアによると、中国にある韓国企業の工場の大半が2月10日に操業を再開し、これにはサムスンの江蘇省蘇州市にある家電工場と天津市にあるテレビ工場も含まれるという。

自動車産業に厳冬 政策の温かな風

自動車産業は国民経済を支える基幹産業の1つであり、今回の感染症の中で非常に大きな影響を受けた実体産業の1つだ。当然のことながら、フォードとゼネラルモーターズ（GM）の米2大自動車メーカーは大きな試練に直面することになる。

フォードは18日、「19日より、フォードは米国、カナダ、メキシコの製造工場を3月30日まで操業停止にする。停止期間中に工場の消毒清掃を徹底的に行う」と発表した。

それからまもなく、GMも声明を出し、「市場環境と健康への配慮から、当社はただちに工場の操業を停止する」とした。

GMの声明は、「少なくとも3月30日までは操業を停止する。それ以降のことについては、週ごとに製造状況を確認して検討する」と続けた。

米国の現地企業だけでなく、海外自動車メーカーの米国での製造も深刻な影響を受けた。日産自動車は公告を発表し、「3月20日から4月6日まで、当社は米国工業の操業を一時的に停止する」とした。

しかし中国では、フォードもGMも日産も業務再開の勢いある流れに乗り、一連の措置を取って操業を再開した。

今月3日、GMの執行副社長兼中国部門社長の銭恵康氏は、「中国の力強い支援のおかげで、GMのグローバル供給チェーンは安定した運営が行われている。中国国内の工場は徐々に操業を再開し、販売面ではディーラーの約80％がすでに業務を再開した」と述べた。